🗓 2025年10月31日

ガソリンの旧暫定税率、12月末に廃止へ　価格は1Lあたり約15円下落見込み

政府・与野党6党（自民、維新、公明、立憲、国民、共産）は10月31日、ガソリン税に上乗せされてきた「旧暫定税率」を2025年12月31日付で廃止することで合意しました。軽油についても同様に、2026年4月に廃止される予定です。これにより、ガソリン価格はおよそ15円／L程度下がる見込みです。

■ 暫定税率とは？

暫定税率は1974年、高度経済成長期に道路整備の財源として導入された一時的な上乗せ税です。本則税率（28.7円／L）に対して25.1円を上乗せした「合計53.8円／L」の課税が続いてきましたが、その“暫定”が半世紀にわたり延長されてきました。

政府は税率廃止までの間、価格を安定させるために補助金を段階的に拡大する予定です。

時期	補助金額（ガソリン）	補助金額（軽油）	内容
11月13日〜	15円／L	15円／L	物価対策として補助拡大
11月27日〜	20円／L	17.1円／L	段階的引き上げ
12月11日〜	25.1円／L	17.1円／L	旧暫定税率相当まで補助
12月31日	旧暫定税率を正式に廃止		補助終了→税率廃止に切り替え

消費税の影響を除けば、ガソリン価格は現行より約15円程度安くなる見通しです。例えば、現在175円／Lならおよそ160円前後まで下がる可能性があります。

旧暫定税率の廃止で、ガソリンで年約1兆円、軽油で約5千億円の税収減が見込まれます。政府は「歳出改革」「法人税特別措置の見直し」「超富裕層への課税強化」などで代替財源を検討しており、道路やインフラ維持のための安定財源は1年以内に確保する方針です。

🚗 政府関係者「安易に国債発行には頼らず、当面は一時的な税外収入などで対応する」

ガソリン価格の下落により、平均的な世帯では年間約9,000円〜1万円の燃料費削減効果が見込まれます。農業や物流業界では燃料コストの負担が軽くなる一方、税収減の穴埋め策や環境対策との両立が課題です。